予備校のホームページでは、他の業種に比べて表記に関する規制が厳しくなかったのが実情です。しかし、報道にあるような規制が実施されると、化粧品や医薬品に関する表記と同様に、しっかりとチェックすることが必要になります。 現在は、合格率をはじめ、合格実績に関しても詳細が明らかにされないまま、事業者の都合の良い表記が横行しています。合格実績では作為的に分母を減らしたり、合格実績では複数年の分を最新年度の分であるかのように表記することが多いです。 下記のような規制が実施されれば、教育産業の契約に関する透明性が高まると期待されます。
文部科学省と経済産業省の有識者会議は３０日、塾や語学教室など民間教育事業者に、実際にかかる全費用や講師の指導歴といった情報の公開を求める初の指針案をまとめた。 指針案では、〈１〉入学試験、資格・検定の合格率と、その計算方法〈２〉入会者のほぼ全員が参加する発表会の費用や追加講座の費用など、支払う可能性のあるすべての費用〈３〉学習塾の担当講師が専任なのか学生アルバイトなのかといった立場や指導歴に関する情報――を例示した。
